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情報公開制度

1 目的  
組合が持っている情報を皆さんの請求に応じて、閲覧や写しの交付をしようとするものです。この制度は、皆さんの知る権利を保障し、組合が保有している情報を広く公開することによって、組合行政に対する皆さんの理解と信頼を深め、公正で民主的な開かれた組合行政の発展を目指す制度です。

2 制度を実施する機関  
管理者、監査委員、議会

3 この制度を利用(開示請求)できる人  
柏市、白井市、鎌ケ谷市の住民に限らず、誰でも請求できます。

4 対象となる公文書  
平成14年10月1日以後(平成14年9月30日以前のものは目録が整備されたもの)に、組合の機関(実施機関)の職員が作成したり、集めたりした文書、写真、フィルムやフロッピーディスクなどの電磁的記録で、実施機関が組織的に管理しているものが対象です。

5 開示しないことがある公文書  
公文書は原則として開示しますが、内容によっては、個人のプライバシーなどを守るために開示しないものもあります。開示しないこともある情報には、次のようなものがあります。  
(1) 個人に関する情報  
(2) 企業の事業活動などに関する情報  
(3) 国との協議などに関する情報  
(4) 組合の内部の審議、調査などに関する情報  
(5) 事務事業の公正、円滑な運営に支障のある情報  
(6) 法令などで秘密にされている情報  なお、公文書に開示されない情報が部分的に記録されている場合は、開示できる部分については開示します。

6 請求の方法  
「公文書開示請求書」を総務課の情報公開担当窓口に提出してください。

7 開示の方法と費用  
請求書が提出された翌日から起算して14日以内に、開示できるかどうかの決定をして、その結果を請求者に通知書でお知らせします。やむを得ない理由があるときは、決定を延期する場合もあります。  開示の通知が届いたら、指定の日時、場所にお越しください。請求した公文書の閲覧や写しの交付が受けられます。  公文書の開示を受けた方は第三者の権利を侵害することのないよう、この制度の目的に沿って適切に使用していただかなければなりません。

8 開示の費用  
公文書の閲覧や視聴の場合は無料です。  写しの交付を希望されるときは、コピー費用(白黒1枚10円、カラー1枚20円)等実費を負担していただきます。

9 決定に不服がある場合
請求された公文書が開示できないときは、不開示の通知をしますが、その決定に不服がある場合は、3か月以内に実施機関に対して審査請求をすることができます。審査請求があった場合は、実施機関は、学識経験者などによる「情報公開・個人情報保護審査会」に諮問し、その答申を尊重して、開示するかどうか再決定します。                     


問い合わせ先 
柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合 
総務課  TEL:047−443−7497

 


公文書の開示に関する実施状況の公表 (平成29年度)


(画像をクリックするとPDFファイルを表示/参照できます)

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